× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
ハイチ大地震の被災者に支援の手を差し伸べようと、04年のインド洋大津波で親を亡くし「あしなが育英会」の支援で日本の大学に通う学生らが17日、JR有楽町駅(東京都千代田区)前で街頭募金を行った。神戸市のJR元町駅前でも、育英会の支援を受ける阪神大震災の遺児が同時に募金を行い、合わせて約40万円が集まった。
【写真で見る被害の大きさ】カリブ海のハイチでM7.0 被害拡大、救援進まず 大津波で母と兄を亡くし、育英会の支援で早稲田大国際教養学部に通うインドネシア人、ラフマットさん(20)らの呼びかけで実現した。東京ではエイズで両親を失ったウガンダ人留学生や、自殺で親を亡くした日本人学生ら約20人が募金箱を片手に支援を訴えた。 募金は今春、育英会の奨学生で作る「心の癒し使節団」が現地に届ける。ラフマットさんは「ハイチへ行って遺児たちに自分の体験を語り、一人じゃないんだということを伝えたい」と話している。 育英会では郵便振替(00190・9・559337)などによる募金も行っている。【袴田貴行】 【関連ニュース】 <毎日新聞社会事業団>ハイチ大地震救援金受け付けています ハイチ大地震:仏、支援の国際会議開催へ 米などと共同で ハイチ大地震:米スポーツ界が支援 ウッズも検討 ハイチ大地震:死者20万人に 「生存の限界」経過 ・ 捜査書類など隠した疑い…巡査長を書類送検(読売新聞) ・ <性同一性障害>妻が人工授精で出産…国、嫡出子と認めず(毎日新聞) ・ <将棋>久保が三間飛車 王将戦第1局(毎日新聞) ・ 鳩山首相、内閣官房刷新「以心伝心の仲間増やしたい」(産経新聞) ・ 旧自由党資金15億円、小沢氏団体に 藤井前財務相あて助成金装い(産経新聞) PR |
国土交通省東北地方整備局が公用車運転業務の委託に導入した一般競争入札で低価格競争が激化し、運転手の給料が大幅に低下したとして、国交省職員の労働組合が制度の改善を要望している。整備局の公用車は災害の際、技術職員を緊急に現場に運ぶケースもあり、労組は「運転手には高い専門性が求められる。低価格競争が続けば未熟な運転手が増え、業務に支障が出る」と主張している。
改善を求めたのは、全建設労組(全建労)東北地方本部など5団体。東北地方整備局の青山俊行局長あてに昨年11月、要望書を提出した。「低価格受注で労働者の賃金引き下げが繰り返され、行政サービスが低下しかねない」と指摘。総合評価落札方式を導入し、価格だけでなく運転技術なども考慮するよう求めた。 国交省は2009年度、公用車運転業務の一般競争入札を全面的に実施した。08年に公用車の運転業務発注で談合疑惑が浮上したのがきっかけ。国交省によると、09年度の一般競争入札で全国の平均落札率は62%となり、一部指名競争入札だった08年度の92.6%から30ポイントも低下した。 東北地方整備局の出先事務所ごとに実施した入札は計39件で、対象は黒塗りの車、技術職員を運ぶワンボックスカーや乗用車など計329台。入札には実数で15社が参加し、8社が落札した。落札額は計8億8900万円だった。 全建労東北地方本部によると、入札は業者のたたき合いが激しく、低価格での落札になった。業者の多くは従業員の基本給を引き下げたり、諸手当を廃止したりして対応。給料の激減でベテラン運転手が退社し、代わりに技術が未熟な運転手が採用されるケースも目立つという。 宮城県内の国出先機関で働く男性運転手(46)の月給は6、7万円下がり、多いときでも18万円で、年収は200万円を切ったという。 受注したある東京の業者は「落札率が下がったことで、給与水準を引き下げたのは確か。労組が整備局に要請したことについては何とも言えない」と語る。 東北地方整備局は予定価格の60%を調査基準価格と定めて低入札調査をするが、排除された業者はいない。最低賃金さえ超えていれば「行政はそれ以上、何も言えない」(契約課)との立場だ。 全建労東北地方本部の田仲安一書記長は「災害地を運転する技術、カーナビで誘導されない辺地の道の知識など専門性が要求される。運転手の役割や労働条件を明確にすべきだ」と話している。 ・ 炭素分子2個の融合を観察=新薬開発などに貢献−産総研と東大(時事通信) ・ 取り調べ可視化導入、法相「一層力入れる」(読売新聞) ・ <雑記帳>遠野の「語り部」289人を認定(毎日新聞) ・ 副大臣・政務官、15人増員へ(読売新聞) ・ 本物が出るお化け屋敷? =26年の歴史に幕−東京・浅草花やしき(時事通信) |
政府は13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して、首相官邸と沖縄県の各自治体との連絡を緊密化するため、内閣官房の分室を同県内に設置する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。
平野博文官房長官は先の沖縄訪問で、仲井真弘多県知事に、首相官邸と地元自治体との情報連絡を強化する意向を伝えている。同長官は13日午前の記者会見でも「(沖縄の)情報がもっと首相官邸に上がってくる仕組みを考えたい」と述べた。 【関連ニュース】 ・ 〔写真ニュース〕日米外相会談を評価=鳩山首相 ・ 鳩山政権の立場に懸念=沖縄県知事と会談 ・ 日米外相会談のポイント ・ 「非常に有意義」=日米外相会談を評価 ・ 日米外相会談の要旨 ・ <訃報>細木繁郎さん88歳=元新日本製鉄副社長(毎日新聞) ・ 上野原市長に贈賄申し込む 容疑の社長ら逮捕(産経新聞) ・ <訃報>春風亭栄橋さん70歳=落語家(毎日新聞) ・ <居酒屋発砲>重体の男性も死亡 大阪・羽曳野(毎日新聞) ・ 三寺まいり 冬の情緒楽しんで…岐阜・飛騨の縁結び行事(毎日新聞) |
■代表・幹事長の記者会見もなし 疑惑のさなかでタイミング悪い?
民主党は16日に東京都千代田区の日比谷公会堂で開催する平成22年度定期党大会で、予定していた夏の参院選の第1次公認候補の発表を見送る方針を固めた。候補者調整が終わっていないことが表向きの理由だが、東京地検特捜部が小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる一連の疑惑の捜査を進めている時期に発表するのは得策でないとの判断が働いたもようだ。民主党は、党大会終了後の鳩山由紀夫首相(党代表)か小沢幹事長の記者会見も取りやめた。 (坂井広志) 関係先の家宅捜索を受けた13日以降、名古屋、大阪両市を訪問していた小沢氏は15日午後、伊丹空港発の全日空機で羽田空港に到着した。その後、車に乗り込み、東京・元赤坂の個人事務所に入った。同日夕には2日ぶりに国会内の幹事長室に入り、海江田万里選対委員長代理、松宮勲福井県連代表らと面会した。 この日も参院選対策に没頭した小沢氏だったが、自身の疑惑が影響して、民主党は翌日の党大会では参院選の第1次公認候補の発表を見送る異例の事態となっている。 民主党は昨年12月29日に内定した比例代表の公認候補11人を含めて、党大会で1次公認を発表する方針だった。先送りとなったのは「複数区には複数の候補者を擁立する」という党の方針が、現職や県連の抵抗で思惑通り進んでいない事情がある。 石井一選挙対策委員長は14日、首相官邸で鳩山首相に候補調整を報告。その後、記者団に「70人を超える候補者が内定したが、ここを出して、ここを出さなければハレーションが起きる。かといって(内々に)決まっている人は早く(公認発表を)してほしいという。悩ましい」と述べた。 だが理由はこれだけではない。 選対幹部は今の時期の発表には「メリット、デメリットがある」と話す。参院選の指揮を執る小沢氏が疑惑の渦中にあっては、候補者を発表しても士気は上がらないからだ。特捜部の捜査の行方を見てから発表した方がメディアの扱いが大きくなっていいという計算もありそうだ。 さらに党大会恒例の代表(首相)会見は「日程調整がつかなかった」(奥村展三総務委員長)ことを理由に中止し、それに代わる幹事長会見も開かないことになった。 【関連記事】 ・ 片山氏公認問題 党大会後に先送り ・ 前原ついに立つ「説明責任を果たすべきだ」小沢に注文 ・ 改革ク・松下氏が自民入党 ・ 島部の都議補選告示 民主、自民の一騎打ち ・ 民主、党大会での参院選第1次公認発表見送りも ・ <成績情報>USB保存防止システム導入へ 都立学校(毎日新聞) ・ 熾烈なバトルを展開中 「ダンマリ」小沢VSマスコミ (J-CASTニュース) ・ 政治資金で土地購入「前例ない」=民主党の渡部氏(時事通信) ・ 湯島天神 「志望校合格」など絵馬 約4万枚が奉納(毎日新聞) ・ 容疑者23日間病気休暇、減給の過去 発砲3人殺害で市長陳謝(産経新聞) |
鳩山内閣は14日、地球温暖化防止を広く国民に呼びかける「チャレンジ25キャンペーン」の開始イベントを官邸で開催、“若大将”として人気がある俳優の加山雄三さんをキャプテンに、女優の上戸彩さんらをメンバーとする応援団を結成した。これに先立ち、環境省はテレビで馴染みのある気象キャスター18人をキャンペーンのメッセンジャーに任命した。
鳩山内閣は、2020(平成32)年までの温室効果ガス排出量を1990年比25%削減と打ち出していることから、前政権時代に「チーム・マイナス6%」だった温暖化対策の国民キャンペーンを衣替えすることにした。 応援団は加山さん、上戸さんのほか岡田武史・サッカー日本代表監督、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さん、スポーツキャスターの大林素子さん、女優の杉本彩さん、俳優の別所哲也さん。幅広い年齢層に訴えられるような人選となった。 メッセンジャー任命式ではフジテレビ「スーパーニュース」の石原良純さんからNHK「ニュース7」の半井(なからい)小絵(さえ)さんまで主要キー局の気象キャスター18人が勢揃いした。 家庭の温室効果ガス排出量は年々増加、2008年は1990年比3割以上増えた。このため、環境省は国民に電気をこまめに消すといった日常的な行動に加え、気象キャスターにも協力してもらい、太陽光発電の設置や住宅の断熱化など積極的な行動を要請するとしている。 【関連記事】 ・ 日本の若者らが環境ミュージカル ニューヨーク ・ フジ高島アナ、潘国連事務総長インタビュー ・ 「おくりびと」ロケ地、地滑り梅雨明けまで続く? ・ JYONGRI、地球温暖化防止ライブ参加 ・ 「つみきのいえ」作者がアカデミー賞前に意気込み語る ・ 平野官房長官、内閣官房の人事刷新を検討(産経新聞) ・ 過活動膀胱治療薬の口腔内崩壊錠を承認申請―杏林製薬など(医療介護CBニュース) ・ 三井生命が、7千人分の顧客情報入ったPC11台紛失(産経新聞) ・ 空挺団の新年初訓練を視察=北沢防衛相(時事通信) ・ 10人乗り漁船、東シナ海で行方不明(読売新聞) |